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作成日：2008年5月5日_記事番号：T00007195
所得税の源泉徴収方式、個人が選択可能に
財政部はこのほど、所得税の源泉徴収により、納税者個人の可処分所得が変動することを防ぐため、所定の税率表による徴収と一律６％の徴収の２方式を個人が自由に選択できる方式を採用することを決めた。源泉徴収方式はいつでも自由に変更でき、雇用主はそれを拒否してはならない。５日付経済日報が伝えた。
所得税の源泉徴収方式は今年３月７日から変更され、一律の源泉徴収率は10％から６％に引き下げられた。その上で、固定給部分と賞与など不定期給与、兼業収入などを問わず、月収総額によって源泉徴収額を算出することになった。この際、納税者はそれぞれの収入形態に沿って、所定の税率表で源泉徴収額をその都度算出するか、一律６％の源泉徴収を受けるかを選択できる。
例えば、Ａ社が給料日に月給５万6,000台湾元（約19万3,000円）を支給し、同じ月に業績ボーナスを２万元別途支給した場合、同月の給与所得は７万6,000元となる。所定の税率表に基づくと、源泉徴収額は4,740元、一律６％の源泉徴収では4,560元となり、両者には180元の差額が出る。
