行政院は27日、有機農業の発展を目指す有機農業促進法案を閣議決定した。４年ごとに有機農業促進方案を取りまとめ、毎年13億台湾元、４年で52億元（約190億円）の予算を投入する。これにより、有機農業の認証面積を耕地面積全体の２％に相当する１万5,000ヘクタールまで拡充する。生産額を年間100億元まで増やすことが目標だ。28日付工商時報が報じた。
農委会は、有機農産物のブランドイメージ形成に向け、新たに標章を設定する（27日＝中央社）
林全行政院長は「有機農業促進法は各界が長年期待してきた法案だ」と述べ、行政院農業委員会（農委会）に対し、与野党と調整の上で早期成立を目指すよう求めた。
農委会農糧署の陳建斌署長は「農薬、化学肥料、遺伝子組み換え製品・製剤を使用していないことが『有機』と呼ぶ前提だ」と述べ、有機認証を得ていない農産物に「有機」と表示した場合には、６万～60万元の罰金を科すと警告した。
今年６月末現在で、有機農業の認証面積は7,220ヘクタールで、年間生産額は37億8,000万元となっている。
