労働部が７月より開始した一例一休（週休２日制）の労働検査（立入検査）の事前指導が完了し、８月より630社を対象に労働検査を開始する。違反企業は即、処罰する。28日付経済日報が報じた。
第１弾の対象業種は▽金融保険▽ハイテク（電子部品）▽航空・鉄道運輸▽高速バス▽幼稚園▽介護施設▽人材派遣▽漁業──。
労働部は、第１弾の完了後、長時間労働や違反リスクが高い5,000社に対象を拡大して年末に第２弾の労働検査を実施すると説明した。第１弾と同様に１カ月の指導期間を設けるという。
ただ、林美珠労働部長は６月、検査の結果、違反があれば原則処罰するが、地方政府の裁量に任せると語っており、処罰をめぐる各県市政府の基準が統一化されるかは不明だ。
