７月上旬に九州北部を襲った記録的な豪雨による被害に対し、台湾の駐日代表機関、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は26日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会東京本部を訪れ、福岡県と大分県に対し義援金として200万円を寄贈した。
謝代表（左）と谷崎理事長（右）。日本と台湾は、相手側に災害が起きた際に義援金を送っている他、民間レベルでも支援が行われている（日本台湾交流協会リリースより）
謝代表は、蔡英文総統が今月７日にツイッターで、「日本は台湾にとって大切な隣国かつ友人であり、被災地が一日も早く復興できるように祈っている」とメッセージをつづったことに触れ、義援金を役立ててほしいと話した。
日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長は、「台湾からは東日本大震災や熊本地震の際に温かい言葉と連帯の気持ちを表していただいていることは記憶に新しく、今般重ねて心温まるお見舞いをいただき感謝している」と述べた。
