台湾電力（台電、ＴＰＣ）は30日、29日～30日に台湾を襲った台風９号（アジア名・ネサット）の影響で、花蓮県の民間発電所、和平火力発電所の送電塔が倒れたことを受け、電力供給量が約130万キロワット（kW）減少することにより、電力需給状況を示すＴＰＣ信号が「供給制限を警戒」を示す「赤」となる可能性があると説明した。和平発電所が主に電力を供給する大台北地区（台北市、新北市、基隆市）で供給制限が実施される恐れがある。31日付経済日報が報じた。
倒壊した和平発電所の送電塔。ＴＰＣは、今年最大の危機と認識している（30日＝中央社）
ＴＰＣでは原子力発電所の稼働中断に伴う電力不足を補うため、大潭発電所（桃園市観音区）、大林火力発電所（高雄市小港区）、通宵火力発電所（苗栗県）で発電機の増設を計画しているが、新たな設備の試運転開始は早くても来週以降となる見通しだ。
こうした中、ＴＰＣでは今週、運転予備率が2.12％まで低下し、８月３日～４日には「赤信号」が点灯し、さらに予備電力量は75万kWと、「供給制限の準備」を意味する「黒信号」点灯の基準となる50万kWに迫るとの見方を示した。
