台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は28日、鴻海精密工業、台塑集団（台湾プラスチックグループ）と台湾を代表する大企業が相次いで米国投資を発表し、台湾の空洞化懸念が話題となる中、「われわれの希望は台湾にとどまることだ」と発言し、投資先は台湾を最優先とする考えを示した。29日付工商時報が報じた。
張董事長は一方で、台湾の投資環境は改善すべき点があると強調。工業用水、電力、労働者、用地、人材を「五欠」として挙げた、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の今月20日の提言に賛同する姿勢を示した。
張董事長はまた、１社の海外投資に他社が盲目的に追随することはありえず、米国に行く企業はそれほど多くはないとして、鴻海と台プラグループの米国投資によって台湾産業界に海外投資のドミノ現象が起きることはないとの見方も示した。
