鴻海が先週発表した、米ウィスコンシン州への８Ｋ液晶パネル工場の大型投資に対し、同州が約束した「15年で最大30億米ドル」の投資優遇措置に、過剰負担との批判が起きている。29日付自由時報が報じた。
ニューヨーク・タイムズは、鴻海工場での就労１件に対する同州納税者の負担額は年間１万5,000米ドルに達し、通常の投資優遇措置での平均負担額2,457米ドルの６倍以上になり不合理だと指摘した。
ウィスコンシン州と隣り合うミシガン州のスナイダー知事は、ウィスコンシン州のウォーカー知事と同じ共和党ながら、「ウィスコンシンは鴻海誘致でどのような代価を払ったのかはっきりさせなければならない。カネで企業の工場を誘致する手法には賛同できない」と批判した。
民主党ウィスコンシン州支部のランニン委員長も、「就業機会が増えることは喜ばしいが、今後十数年の負債を納税者にもたらした」とコメントした。
ノートルダム大学の著名ビジネススクール、メンドーサ・カレッジ・オブ・ビジネスのホルト教授も、「同州住民の長期的利益と合致せず、利益を得るのは来年に再選を目指す選挙を控え、かつ支持率を落としているウォーカー知事だけだ」と批判した。
ホルト教授はまた、鴻海がかつて表明したペンシルバニア州やインドネシアでの大型投資がいまだ実現していないことを例に挙げ、「郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が約束した１万3,000件の就業機会も、いつまで続くかは分からない」と指摘した。
