レジデントドクター（後期臨床研修医）の労働時間に関するガイドラインが８月１日から導入される。それによると、労働時間はこれまでの週88時間までが、４週で320時間（週平均80時間）までになる。事実上の時短措置となり、一部の病院からは「不急の検査、手術、治療などが１～２週間先送りされる可能性がある」との声が出ている。病院のシフト勤務費用が５～10％増えるとの試算もある。31日付自由時報が伝えた。
民間総合病院の馬偕紀念医院（マッケイ・メモリアル病院）の劉伯恩董事長は「レジデントドクターの労働時間短縮後、人手不足になれば、主任医師の支援が必要になる。レジデントドクターの研修年限が変わらないまま、労働時間だけが短縮されれば、実務経験の蓄積も減りかねない」と懸念を示した。
台北医学大学附設医院産婦人科部の劉偉民主任は「労働時間の保障は合理的なものだが、付属措置を整える必要がある」と指摘した。
一方、衛生福利部は医師を労働基準法（労基法）に含める方向で検討作業に着手しており、労働部と責任制（裁量労働制）の導入に向けた協議を開始したい意向だ。医療業界は「被雇用医師が労基法の対象に含まれれば、さらに影響は大きい」と懸念している。
