香港のインターネットメディア「超訊」は28日、消息筋の話として、中国の習近平国家主席は任期中に台湾問題を解決しようとしており、中国政府が福建省アモイ市に「中華人民共和国台湾特別行政区準備委員会」を設置することを検討していると報じた。29日付中国時報が伝えた。
超訊はまた、中国政府は「中華人民共和国台湾特別行政区旅券」を台湾住民向けに試験的に発行することが可能だとの意見が学識者から示されているとも指摘した。
その上で、蔡英文政権１周年に際し、中国は蔡政権から「1992年の共通認識（92共識）」の承認を得たいとは考えておらず、パナマとの国交樹立という行動に出たとし、「北京は守勢から攻勢に転じ、台湾問題の解決を議事日程に載せた」と分析した。
「台湾特別行政区旅券」の発行報道について台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は、「一部の勢力が台湾の地位を低下させ、屈辱を抱かせるという対立思考と挑発手法で衝突を激化させようとしている。絶対に受け入れられない」とコメントした。
