鴻海精密工業が先週発表した、米ウィスコンシン州への８Ｋ液晶パネル工場の大型投資により、設備メーカーなどサプライチェーンからの調達額は年間42億6,000万米ドルに上ると予想されており、台湾の設備メーカーも恩恵を受ける見通しだ。同州地方紙「ミルウォーキー・ジャーナル・センチネル」の報道を基に１日付経済日報が報じた。
鴻海は31日、同工場に関する調達状況についてコメントしなかった。市場では▽自動化設備の陽程科技（ＵＳＵＮテクノロジー）▽産業用自動化設備の迅得機械（シムテック・オートメーション・アジア、ＳＡＡ）▽電子測定機器の致茂電子（クロマ）▽パネル製造設備の京鼎精密科技（フォックスセミコン）▽光学検査装置の由田新技（Ｕテックゾーン）──などの台湾メーカーが恩恵を受けると予想されている。
業界関係者は、鴻海のウィスコンシン州パネル工場は早ければ今年末～来年初めに着工するが、当初はインフラ整備が中心となるため、設備の調達規模は小さいと予想。ただ、鴻海はスマートマニュファクチュアリングに力を入れているため、２～３年後に自動化設備の調達規模が高まるとの見方を示した。
