単身者の増加で、「小套房」と呼ばれるワンルームなど小型住宅物件に対する需要が高まっていることを受け、台湾土地銀行は新竹県市内の一部地域でワンルーム向けの融資規制を解除した。同様の措置が他行にも広がるか注目される。１日付工商時報が伝えた。
単身者向けの住宅物件は、ＭＲＴ（都市交通システム）駅の周辺に位置するなど立地条件が良く、単価も割高なのが特徴だ。
土地銀はこれまで、▽ワンルーム物件を建設する目的での土地建築融資（通称・土建融）▽建物の延べ床面積に占めるワンルーム物件の割合が３分の１以上を占める場合──などで融資を禁止する措置を取ってきた。しかし、土地銀はこのほど、新竹市と竹北市の一部地域で規制措置の解除に踏み切った。
台湾銀行は15坪以下の物件の融資は本店決裁としているが、物件位置がＭＲＴ駅周辺だったり、担保物件の立地条件が良好な場合には、基本的に問題なく審査を通っているという。
