長栄航空（エバー航空）の客室乗務員524人が７月30日、台風９号（アジア名・ネサット）の上陸を受け「天災休暇」を申請し、１万人以上の乗客に影響が出た問題で、交通部の王国材政務次長は31日、民用航空局（民航局）に対し、再発防止策の検討を指示した。１日付自由時報などが伝えた。
交通部はエバー航空に労組との再交渉を求める一方、天災による休暇で実際には天候が悪化していない場合、出勤時に賃金を増額するなど柔軟な方策を取る方向で、労働部と協議を進める方針だ。
交通部は天災休暇に関する関連規定にただし書きによる例外を設け、航空会社や旅客輸送業者が労使交渉を通じ、天災休暇の条件付き適用除外規定を設けることが望ましいとの立場だ。
王政務次長は「交通輸送業は市民の利益に関わるため、ストライキや集団休暇には予告メカニズムが必要だ」と述べ、旅客がストライキなどに際し、予定を早めに調整できるように配慮すべきだとの考えも示した。
ただ、労働部は天災休暇に関する現行規定でも労使双方は「特殊な状況」で柔軟な対応を取ることができるとの定めがあり、既に柔軟性を備えているため、現時点で修正する考えはないとの立場だ。ただ、今回のエバー航空のように、天災休暇で実際には天候が安定している場合などの対応については、規定の運用を改善していく方針だ。
