長栄航空（エバー航空）の客室乗務員524人が７月30日、台風９号（アジア名・ネサット）の上陸を受け「天災休暇」を申請し、１万人以上の乗客に影響が出た問題で、同社労組はあくまで会社側に責任があるとの立場を崩していない。
廖労組理事長（右２）は31日記者会見を開き、労組主導の集団休暇との疑いを否定した（31日＝中央社）
１日付自由時報などによると、労組は「天候が回復後、客室乗務員は休暇を取り消して出勤しようとしたが、会社側に拒否された」などと主張。天災休暇は出発時間の５時間までに申請することになっており、会社側には対応時間が十分にあったとし、欠航便が相次いだ事態は、あくまで会社側の運航調整に問題があったためだとの認識を示した。
労組の廖以勤理事長は「客室乗務員は命の危険を冒したくなかったため、天災休暇を申請したもので、客室乗務員に欠航の責任を追及すべきではない」と述べた。
今回の集団休暇の背景には、業界労組の桃園市空服員職業工会などの扇動があったとの見方もある。ただ、同業の中華航空（チャイナエアライン）では休暇取得者が10人に満たなかった。
航空業界は夏のハイシーズンを迎えている。エバー航空は昨年７月の売上高が13億8,400万台湾元（約50億円）に達し、昨年の月別で最高だった。しかし、今回の事態で今年７月の売上高には大きな影響が出そうだ。突然の大量欠航で同社の信用は大きく傷ついており、目に見えない損失は算出不能だ。
