行政院は澎湖諸島を「グリーンエネルギーモデル観光島」として整備するため、50億～60億台湾元（約180億～220億円）の予算投入を計画している。２ストロークエンジンを使用したバイクの廃車奨励策を台湾本土よりも充実させることなどが柱となるほか、七美島を再生可能エネルギーで全ての電力を賄うモデル地域に指定する。１日付工商時報が伝えた。
林全行政院長は１日、国家発展委員会（国発会）から計画説明を受ける。今回の計画は単なる「低炭素島」から「グリーンエネルギー観光島」へとコンセプトを拡充したことが特徴だ。
２ストロークエンジンを使用したバイクを廃車にし、電動バイクを購入した場合には、大型で１万6,000元、小型で7,200元の補助金が支給される見通しだ。大型については、台湾本島での来年以降の補助金（１万元）よりも充実したものになる。
