台中市は31日、同市に本社を移転した企業に対し、不動産賃料や房屋税（建物固定資産税）の軽減などを含め年間で最大340万台湾元（約1,240万円）と全土最高水準の補助を提供する企業誘致策を決定した。１日付経済日報が報じた。
林佳龍台中市長によると、日本の地方交付税に相当する「中央統籌分配税款」の年間総額は最大約2,400億元で、うち台中市への交付額は247億元と約10分の１を占める。ただ、統籌分配税款は営利事業所得税（法人税）の40％を原資に含むが、企業は台中市に工場や支社を設置するものの、本社は台北市に置くケースが多く、台中市にとっては不利な状況にある。
このため同市では今回、高い水準の補助を提供する企業本社誘致策の実施を決定。市内に本社を設置した企業は不動産賃料の50％（年間最大40万元）、房屋税や地価税（土地固定資産税）の軽減（年間最大100万元）といった補助が受けられる。
林市長は、工作機械大手、友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）や千附実業（チェンフル・インターナショナル）、三菱電機、エクソンモービルなど台湾に工場を有する62社をターゲットに誘致を進めるが、初年度は資本金５億元以上の企業10社の本社誘致を目指すと語った。
