米商務省が６月末に台湾などアジア５カ国・地域から輸入されるファインデニールポリエステル繊維に対し、反ダンピング（ＡＤ）調査を実施すると発表していたことが明らかになった。調査対象に台南紡織（台南スピニング）と遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下の遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）が含まれている。２日付経済日報が報じた。
調査対象国・地域は台湾、中国、インド、ベトナム、韓国。南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）米国支社、ＤＡＫアメリカ、オリガ・ポリマーズが米商務省に調査開始を申し立てていた。３社は米国ポリエステル繊維市場で上位３位を占める。
台南スピニングは、米国向けファインデニールポリエステル繊維はポリエステル繊維全体の売上高の１割を占めるため応訴すると表明。米国にポリエステル繊維を輸出する台湾メーカーのうち、台南スピニングの輸出量が最大とされる。
遠東新世紀は、米国向けポリエステル繊維の出荷量は全体の１割未満であるため、応訴するかは依然検討中と説明した。
南亜プラは台湾製と韓国製の低融点ポリエスエステル繊維についてもＡＤ調査を申し立てており、遠東新世紀が調査対象に含まれている。
