行政院農業委員会（農委会）は１日、ペットフード、肥料、ウナギ稚魚に対する残留放射能基準を発表した。これに先立ち、行政院原子能（原子力）委員会は７月31日、食品専用の放射能検査実験室の検査能力を月1,400件から1,700件に引き上げることを明らかにした。これらはいずれも、放射能に汚染された食品に対する水際管理を徹底する措置にも見えるが、実際には日本の福島原発周辺地域からの食品輸入に道を開く事前準備ではないかと受け止められている。２日付中国時報が伝えた。
３品目の残留放射能基準のうち、肥料、ウナギ稚魚の基準は即日実施。ペットフードには60日の予告期間が設けられ、10月中旬に適用される。
農委会の陳吉仲副主任委員は「日本から輸入される品目の一部に放射能基準が設けられておらず、抜け道になりかねないため、管理強化が必要だとの市民団体の声を反映した」と述べた上で、今回の措置は福島原発周辺地域からの食品輸入とは無関係で、福島など５県からの食品・農産物の輸入解禁は考えていないと説明した。
台湾は現在、残留放射能への懸念から、福島原発周辺５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）からの食品輸入を禁止している。日本側は規制緩和を求めているが、消費者の抵抗感は依然根強いのが現状だ。台湾政府は輸入規制緩和に向けた公聴会を開いたが、各地で市民の反対運動にさらされた。
現状でも台湾メディアは、福島原発被災地周辺の食品を放射能汚染食品というニュアンスを持つ「核食」という言葉を用いている。今回の残留放射能基準新設について、中国時報は「放射能汚染食品の輸入をめぐる騒動が再燃する」と批判的に伝えている。
