東元集団（ＴＥＣＯ）の黄茂雄董事長は、インド・ニューデリー北部の工業団地にバイオ、ＩＴ（情報技術）ソフトウエアのサプライチェーン拠点を設置する計画を明らかにした。投資額は20億台湾元（約72億円）。国家生技医療産業策進会（生策会）、台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）と提携する。東南アジアやインドとの関係強化を目指す「新南向政策」に呼応して、業界のインド進出を支援する。２日付工商時報が報じた。
黄董事長は、同工業団地は97ヘクタールで、サプライチェーン拠点の設置は南港軟体工業園区（南港ソフトウエアパーク）の開発を手掛けたＴＥＣＯ傘下の世正開発が担うと説明した。
黄董事長は、インドは人口12億人以上を抱えており、バイオ、ＩＴ関連の人材と技術にも恵まれているとして、台湾の企業がインドに投資することでウインウインを実現できると強調した。
生策会の呉明発執行長は、９月10～11日にインドを視察に訪れる予定で、台湾のバイオ企業に参加を呼び掛けていると説明した。
呉執行長は、インドのバイオ産業は発達しており、製薬メーカーの世界シェアも高いが、医療管理は台湾ほど優れていないと指摘。その上で、同拠点で病院、医薬品、医療材料メーカーのリソースを結集し、サプライチェーンを整備できれば、商機が見込めると期待感を示した。
