遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）役員による背任事件を捜査している台北地検は２日、同社の胡定吾元董事長、崔湧前董事長が資産の不当な処分で会社側に６億台湾元（約20億7,000万円）の損害を与えた疑いを強め、任意の取り調べを行った上で、胡定吾元董事長に対する出境禁止措置を決めた。３日付蘋果日報が伝えた。

　検察の調べによると、遠東航空は1997年に遠邦投資顧問を資本金100万台湾元で設立し、胡定吾氏が董事長に、崔湧氏が総経理にそれぞれ就任した。遠邦投資顧問は遠東航空傘下のベンチャー投資会社3社と顧問契約を結び、顧問料7,000万元余りを毎年受け取る関係にあった。

　その後、遠邦投資顧問は400万元の増資を実施し、崔湧氏の母親が名義上の責任者となっている遠邦資産が全額を引き受け、遠邦投資顧問は事実上崔湧氏の個人企業となった。この際、胡定吾氏は遠邦投資顧問が毎年少なくとも7,000万元余りの収入を上げていることを知りながら、遠東航空の遠邦投資顧問に対する持ち株を２回にわたり、合計644万元という安値で崔湧氏の関連会社に売却させた。検察は資産を不当な安値で売却した行為が背任に当たると判断した。

　胡定吾氏は当時の増資や株式売却の経緯について、「はっきりしない。覚えていない」などとして、責任を崔湧氏に転嫁する供述を行っているという。

　一方、遠東航空幹部によると、同社の増資をめぐっては、関心を示しているとされたジェットスター・アジアに具体的な動きが見られないほか、マレーシアの格安航空会社エア・アジアも関係者の台湾訪問を中止するなど、検察の動きを見守る姿勢に転じている。