林全行政院長は１日、台南市でＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の新本社ビル落成式に出席した席上、「政府は企業が直面する不確実性というハードルを取り除いていく」と述べ、環境影響評価（環境アセスメント）を６年以上引き延ばさない意向を表明した。２日付工商時報が伝えた。
林行政院長は「環境影響評価は通過させるか通過させないのか早く決め、引き延ばすべきではない。審査開始から６年たっても通過しない環境影響評価案件は今後は出現しない」と断言し、制度改善に努めていく考えを示した。
鴻海科技集団（フォックスコン）や台塑集団（台湾プラスチックグループ）などが相次いで米国への工場建設を表明する背景には、環境影響評価が難航するなど、台湾の投資環境が悪化していることがある。
業界関係者は「水や電力の要素以外に、環境影響評価が厳し過ぎることも台湾企業の投資に影響を与える要因になっている。環境影響評価で最適の投資タイミングを逸しかねない場合、台湾脱出という選択肢しかない」と指摘した。
先ごろ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も３ナノメートル製造プロセスの工場建設地として、台湾を優先するが、米国も選択肢の一つだと表明し、台湾を代表する企業の海外脱出が加速することに懸念が高まっている。
