台風９号（アジア名・ネサット）による影響で和平火力発電所（花蓮県秀林郷）の送電塔が倒壊し、電力需給がひっ迫したため、行政院は中央・地方の行政機関に対し、午後１時から３時までは冷房の使用を見合わせるよう求めたが、各地から反発の声が上がり、電力消費の抑制効果も限定的だった。２日付蘋果日報などが伝えた。
冷房を切り、扇風機で乗り切った（２日＝中央社）
政府の節電指示を受け、各地の行政機関では日中に冷房を「送風」のみに切り替えるなどの措置が取られた。しかし、公務員や役所を訪れた市民からは「こんな猛暑なのにひど過ぎる」「省エネは重要だが、仕事環境への配慮も必要だ」といった批判の声が漏れた。
行政機関での節電措置は、民間に範を示す狙いもあったが、実際には１日の電力消費量はピーク時の午後１時50分に3,299万7,000キロワット（kW）となり、前日の同じ時間よりも約300万キロワット増えた。
台湾電力（台電、ＴＰＣ）では、厳しい暑さが予想される３日にも今年初めて、電力供給制限の警戒レベルを意味する「赤」警報の基準に達する可能性があるとの見方を示した。
ＴＰＣは最悪の場合、工場など大口契約者に対する電力供給を制限するほか、一般家庭でも50分ごとに地域ごとに順番に電力供給を止める「輪番停電」を実施することになる。
