労働部の統計によると、台湾では昨年第４四半期から労働組合の組合員が増え始め、今年第１四半期には過去11年で最高となる338万5,775人が労組に加入している。労組の数も5,484団体となり、昨年第２四半期より32増えた。２日付聯合報が伝えた。
企業労組に限ると、今年第１四半期の段階で組合員数は昨年第２四半期よりも約３万5,000人増え、58万2,371人となった。
台湾では最近、交通機関でストライキや集団休暇などの事態が増えているが、いずれも労組を通じた動きという点が共通している。台湾では労組の影響力がさほど大きくないとされてきたが、最近は労組の組織力を通じた労使交渉が労働界で主流になりつつあると言えそうだ。
労組と言うと、ストライキなどで市民生活に影響が大きい交通機関がクローズアップされがちだが、実際には医療関係者、教員などの労組加入も目立っている。台風休暇の適用を長年求めている百貨店業界の従業員も今年７月に労組を結成した。今後も労組結成は相次ぎそうで、台湾の労使関係は新たな局面を迎えている。
