不動産仲介大手、永慶房屋の統計によると、大台北地区（台北県・市、基隆市）の４月の成約件数は、前月比で15％減少した。３月の総統選挙後、景気見通しを好感した消費者の購入意欲が高まっていたが、販売側の値上げや、専門家による「不動産バブル」への懸念指摘などで、４月下旬から市場が落ち込みに転じたと業界関係者はみている。３日付蘋果日報などが報じた。
同社によると、台北市の住宅の平均成約価格は、前月並みの１坪当たり37万2,000台湾元（約130万円）で、台北県では前月比1.8％下落の23万元だった。台北市では、中山区、内湖区、大安区での取り引きが盛んだったもようだ。
信義房屋の統計では、成約件数が最も多かったのは高雄市で、59％の増加となった。平均成約価格の伸び率が最高だったのは、台中市の5.38％だった。４月の台湾全体の住宅平均成約件数は1.66％の減少で、平均成約価格は１坪当たり26万600元減少した。
