長栄集団（エバーグリーン・グループ）創業者、張栄発氏の死去をきっかけに起きた後継者争いで敗れた同氏の四男、張国煒・元長栄航空（エバー航空）董事長が新たな航空会社「星宇航空」の設立を計画していることに関連し、中華航空（チャイナエアライン）の何煖軒董事長は２日、反対意向を表明した。３日付中国時報が伝えた。

　業界団体「台北市航空運輸商業同業公会」の理事長を兼任する何董事長は、星宇航空の設立計画について、「航空会社を設立し、航空機を購入するのは容易だが、利用の多い時間帯を確保できなければ、運航を開始できない可能性が高い」として、交通部民用航空局（民航局）に慎重な対応を求めた。

　何董事長は「業界団体として、民航局に注意を促したものだ。新規参入に当たっては存続可能かどうかを考慮すべきだ」と述べた。

　何董事長の指摘には確かに根拠がある。桃園空港では毎日600便が離着陸しており、空き時間帯を探すのが難しい状況だ。中国の空港などはさらに状況が深刻で、他社が運航枠を手放さない限り、台湾籍の航空会社は乗り入れや増便ができない。

　これに対し、設立予定の星宇航空の広報担当者は「中華航空もエバー航空が機体購入や増便について触れる際、運航時間帯に対する懸念を聞いたことはない。星宇航空には独自の計画があり、既定の準備スケジュールに沿って進む」と意に介さず、９月にオフィスの内装が整った段階で求人を開始する意向を示した。

　一方、星宇航空の設立計画は現行法令下では認められない可能性があり、「民用航空運輸業管理規則」の改正が必要だ。民航局は７月末に専門家や業界各社と会合を開き、改正案の説明を行った。改正案は最低資本金を40億台湾元（約150億円）に引き上げる一方、60億元の資金力を証明できれば、航空会社の設立を認可することが柱だ。改正案が年内にも成立すれば、星宇航空設立への道が開ける。

　現行の同規則では、航空会社を設立し、国際線に参入するには、国際輸送または国際貿易の分野で５年以上の経験があり、過去３年間の売上高が60億元以上あることが参入条件となっている。現状のままでは、張国煒氏は提携先を確保しない限り、新規参入は困難な状況だった。