発電所トラブルと猛暑で電力需給が逼迫（ひっぱく）し、台湾電力（台電、ＴＰＣ）が電力供給制限に踏み切った場合、大口顧客が真っ先に被害を受けるため、半導体、液晶パネルなどの業界に緊張が走っている。３日付工商時報が伝えた。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は「できるだけ省エネを行い、電力供給制限措置には協力していく。半導体工場は安定した電力供給を必要とするため、臨時の電力源を準備する」と説明した。ただ、現時点で自社で発電所を建設する計画はないとした。
友達光電（ＡＵＯ）は、各工場に設置してある緊急発電機を稼働させる一方、不必要な電力消費を抑えれば、生産に影響は出ないとみている。オフィス棟では冷房温度を28度に引き上げる措置を取った。
ＴＰＣは一時、３日に電力の供給予備量が75万8,000キロワット（kW）まで落ち込むとの悲観的予測を示したが、降水確率が高まったことから、危機的状況は脱し、３日は供給予備量が202万8,000キロワット、供給予備率が5.88％で推移する見通しだ。
ただ、ＴＰＣでは９日には再び気温上昇が予想されるため、再び電力需給が「供給制限警戒」に相当する「赤」警報レベルまで悪化する可能性があるとみている。
