月刊誌「遠見雑誌」などが２日発表した定年退職者の幸福度指数調査によると、定年退職者の25.6%が資産運用を行っておらず、老後資金が平均420万3,000万台湾元（約1,500万円）不足していることが明らかとなった。３日付蘋果日報が報じた。
遠見雑誌の林譲均編集委員は、同調査は55歳以上の定年退職者を対象に健康、生活、財務の３項目の自由度を評価したと説明。健康の自由度は73.2ポイント、生活は66.5ポイントと合格ラインの60ポイントを上回ったが、財務は59.2ポイントだった。全体平均は65.6ポイント。
調査によると、定年退職前に行う資産運用としては預貯金、貯蓄型保険の割合が54.4%と最大だった。このほか、▽株・投資信託、28.7%▽互助会、22.8%▽投資型保険、19.4%▽不動産投資、12.4%▽金投資、2.6%──となった。
調査に関わった英資産運用会社シュローダーズの台湾法人、施羅德投信の巫慧燕総裁は、台湾の定年退職者は▽政府への依存▽偏った資産運用▽老後資金不足のリスク軽視──の問題を抱えていると指摘。また、年齢が上がるほど医療費が高くなり、財務の自由度が低下すると説明した。
