将来的な電力の供給不足が懸念される中、遠東集団（ファーイースタン・グループ）傘下の化学繊維メーカー、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）は、新竹県新埔鎮で25億9,000万台湾元（約94億円）を投じてコジェネレーション（熱電併給）システムを導入した工場の新設を計画しており、2018年に着工、19年６月の稼働を目指している。実現すれば、現在台湾電力（台電、ＴＰＣ）から電力供給を100％頼っている現地の化繊工場で、50％を自家発電で賄うことができるようになる見通しだ。４日付経済日報が報じた。
先日の台風９号（アジア名・ネサット）で花蓮県の発電所の送電塔が倒壊し、電力供給の逼迫（ひっぱく）が深刻化した中、産業界では夏季の供給力に対する疑念がより強まっている。
こうした中、遠東新世紀の席家宜副董事長は「25年までの脱原発を目指す政府の政策は既定路線であり、18年以降、３カ所の原発が相次いで退役した場合、電力不足が起きるかどうかは不明だが、企業は前もって対策を講じる必要がある」と語った。
