台北市信義区の永春都市再開発事業が、台北市政府の行政訴訟敗訴により工事を中断したことを受け、柯文哲台北市長は３日、住宅の安全性を確保するためにも台北市は都市再開発を必ずやり抜くと表明した。４日付経済日報などが報じた。
都市再開発に同意していた住民らが３日現場に集結し、１人のための判決で100人の権益を無視するのかと指摘し、「家に帰りたい」と訴えた（３日＝中央社）
柯市長は、昨年２月に発生した台湾南部地震のような地震がもし台北市で発生すれば、住宅4,000棟が倒壊し、６万人が死亡するとの試算を示し、都市再開発は美観や住宅の品質だけが理由でないと説明した。
永春都市再開発事業の中断で建設会社の意欲が低迷する懸念について柯市長は、司法の判断が遅く、着工後に敗訴が決まることは時に仕方なく、台北市政府は善後策を考えると述べた。
林欽栄副市長は３日記者会見で、市の委員会が法律に基づいて下した判断が判決で覆されたことは遺憾だと表明した。あすにも中央政府からの通達を受け取り、問題点を確認後、専門チームを設立して対応すると述べた。審議は早ければ８カ月以内に完了する予定だ。また林副市長は、99％の住民を優先するのか１％の住民を守るのか明文化する必要があるとして、内政部と立法院に対し都市再開発条例の大幅改正を呼び掛けた。
内政部は３日、都市再開発への協力を得やすくするため、権利者が従来所有していた価値に見合う床を取得する権利変換（等価交換）に対する補助金を案件当たり500万台湾元（約1,820万円）から800万元に引き上げる法改正案を承認した。近く施行予定だ。
