中央銀行（中銀）が３日発表した第２四半期の理事監事連席会議の議事録によると、今年の台湾の経済成長率を2.13％と予測している。昨年の1.48％を上回る。ただ、下半期については、輸出が大幅に伸びることはなく、個人消費が上半期を下回るほか、民間投資についても慎重な見方を示し、年内の利上げを見送ることを示唆した。４日付工商時報が伝えた。
議事録は「内外の経済・金融情勢を総合的に判断すると、台湾の実質金利水準は適当と認められる」と指摘。市場は中銀が現在の金融政策を当面据え置き、年内は利上げを見送る方針を示したと受け止めた。台湾は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの動きに追随しながら、利上げを来年以降に持ち越す可能性が高まった。
