国民党傘下の投資会社がラジオ局の中国広播公司（中広、ＢＣＣ）、テレビ局の中国電視（中視、ＣＴＶ）、映画会社・中影（セントラル・モーション・ピクチャー）の３社の株式を不当な安値で売却したとされる「三中疑惑」で、台北地方法院検察署は告発を受け、ＢＣＣに関する捜査を再開。３日にＢＣＣの趙少康董事長らに対する聴取に踏み切った。今後、馬英九前総統も聴取の対象になる可能性がある。４日付蘋果日報などが伝えた。
趙董事長は「ＢＣＣは正当な手続きに沿って取得したものだ」とした上で、今回の捜査で告発の対象は馬前総統であり、自分は証人だなどと説明した。
ＢＣＣは馬政権下の2005年から06年にかけて、国民党傘下の華夏投資から政治評論家の趙氏の企業に57億台湾元（約210億円）で売却された。
三中疑惑をめぐっては、最高法院検察署特別偵査組（特偵組）が捜査した結果、ＢＣＣなど３社の資産鑑定価格は合理的なもので、株式譲渡にも違法な点はなかったと結論付けていた。民進党への政権交代後、不当党資産処理委員会（党産会）は再び疑惑を指摘。検察が改めて捜査に着手した格好だ。
馬前総統事務室の徐巧芯広報は「14年に嫌疑なしで捜査が終結している。ＢＣＣについても違法は点はなく、完全に潔白だ」と主張した。
