一例一休（週休２日制）導入に伴う人件費の増加に企業が頭を悩ませる中、台湾全土各地にコインランドリーや飲料水スタンド、洗車場など、人手のかからない無人商店が急増している。

　無人コインランドリー自体は以前からあるが、台北市では最近、人間用とペット用の衣類を分けて洗える機能やオゾン殺菌機能を持つコインランドリー、プリペイドカード決済に変更したコインランドリーなどが次々とオープンしている。

　こうした店舗はリタイアした公務員が退職後の財テクの一環として始めるケースが多いそうだ。台中で校長を務めていたという男性は、大学近くの商圏に無人コインランドリーを一気に３店舗開設。開店資金は１店舗当たり約200万台湾元だが、人件費がかからず、毎月５万元以上の儲けがあるため、銀行に預金するより割がよいと話した。

　台中市では先ごろ、飲料水の無人販売スタンドも相次いでオープンした。飲料水スタンドをチェーン展開する業者によると、20万～30万元の資金で店舗を開設できる上、光熱費も安いため、今年上半期だけで加盟店が前年同期に比べ約３割増加したそうだ。

　また台中市北屯区では最近、もともとレストランだった場所が、ＵＦＯキャッチャーを数台並べた無人のゲーム店に様変わりした。同店のオーナーは、レストランは客が最も多い休日も、一例一休導入によって、従業員に時間外手当を払えば利益が出なくなったのでくら替えしたと説明した。無人のゲーム店では、半年で開店資金が回収できると見込んでいる。

　一方、業界関係者はこうした無人店について、店内の設備が壊されたり、材料や売り上げが盗まれたりする可能性があるため、人間がモニターで監視するコストがかかると説明した。また、商品に欠陥があったり、設備が故障するなどで、消費者トラブルが発生した場合も、人間が対応する必要がある。やはり「全く無人」は不可能なようだ。