鴻海精密工業が米国への大型投資を発表し、インドへも積極展開を図る一方、世界展開において中国の重要性が相対的に低下するのではないかとの観測が出る中、2010年から16年まで重慶市長を務めた黄奇帆・中国全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会副主任が、在任中に郭台銘（テリー・ゴウ）董事長からの同市への400億人民元（約6,600億円）規模の投資提案を断っていたことを内部報告で明らかにし、話題を呼んでいる。中国・南通網の報道として５日付工商時報が伝えた。
黄前市長によると、投資は「新世代生産ライン」に関する項目で、当初は重慶市が全額を出資して、３年後に鴻海が買い取り、その間の利息として70億～80人民億元を支払うことが条件だったという。重慶市としては、鴻海の大型投資を誘致できることと利息収入がメリットだった。
しかし黄前市長は、１カ月にわたって考え抜いた結果、提案を受け入れないことを決めたと説明している。万が一、郭董事長の約束が履行されなければ、中国の一方的な負担となってしまうためだ。鴻海の投資だからといって、盲目的に誘致に突き進んだわけではないケースといえる。
黄前市長は鴻海が中国沿海部から内陸部への生産移転を考え始めた10年ごろ、訪台して郭董事長と３時間半にわたって会談を行っている。
