中華航空（チャイナエアライン）の何煖軒董事長はこのほど、旅客輸送と貨物輸送、航空機の整備事業に、電子商取引（ＥＣ）を加え、４本柱とする考えを示した。５日付経済日報などが報じた。
何董事長は、新規就航も検討中だと述べた（６日＝中央社）
うち整備事業については遅くとも11月にフランスの大手航空機メーカー、エアバスと合弁による整備会社設立について正式な契約を結ぶ予定だ。漢翔航空工業（ＡＩＤＣ）など台湾の航空機部品メーカーとの提携も進める計画だ。
中華航空は今年１月、傘下の航空機メンテナンス業者、台湾飛機維修（TAMECO）が桃園国際空港で新たな整備工場に着工したことに伴い、メンテナンス能力、技術訓練能力向上などに協力を受けることでエアバスと提携同意書を交わした。その後、エアバス社と東南アジア市場におけるエアバス機のメンテナンスおよび改装需要をターゲットとする合弁整備会社設立に向けた交渉を進め、現在出資比率について協議を行っているという。
このほか中華航空は、桃園国際空港周辺に航空・宇宙産業向け材料の供給センターを設置する計画で、これら航空宇宙関連事業についての投資計画は８月10日の董事会後に発表する予定だ。
また何董事長は、同社の免税品販売の売上高が年間６億台湾元（約22億円）に上ることを好感し、今年末のＥＣ事業参入を決めたと説明した。
