台風などによる大雨災害に弱いとされてきた送電インフラの改善に向け、台湾電力（台電、ＴＰＣ）は冠水しやすい地域で送電線の地下化を順次進める。74億台湾元（約270億円）の予算を投じ、今後３年で463キロメートルの送電線を地下化する計画だ。今年は154キロで地下化を完了する。７日付自由時報が伝えた。
これに関連し、李世光経済部長は先ごろ、「現在、電気供給の最大リスクは発電所ではなく送電網だ」と述べ、送電網の強靱（きょうじん）化を求めていた。
台湾では今年６月に第１原子力発電所（新北市石門区）で送電塔が倒壊し、電力を供給できなくなった。また、７月末には台風９号（アジア名・ネサット）による影響で和平火力発電所（花蓮県秀林郷）の送電塔が倒壊し、電力供給の逼迫（ひっぱく）が深刻化している。
送電塔１基が倒壊しただけで電力供給に支障を来す状況の改善に向け、ＴＰＣは昨年10月から「配電網防災強靱性計画」を推進。送電線の地下化はその一環と位置付けられている。
