台湾各地で医学中心（総合病院）や開業医が増加する一方で、地区医院（地域病院）が減少の一途をたどっている。背景には現行の健康保険制度が大病院に有利で、地区医院が経営難に直面していることがある。８日付聯合報が伝えた。
衛生福利部中央健康保険署（健保署）の統計によると、全民健康保険が発足した1995年以降、医学中心が13カ所から26カ所に、開業医が3,000カ所近く増えたのに対し、地区医院は568カ所から370カ所に減少した。特に嘉義県で66％、屏東県で57％減少したのが目立った。
一例として、台南市善化区では、40年もの歴史を持つ地区医院の「侯安医院」と「謝医院」が、昨年末から今年５月までの間に相次いで廃業した。いずれも高齢者介護施設へと業態を転換するという。
李伯璋健保署長は「健保から29億台湾元（約106億円）を拠出し、遠隔地の地区医院に補助金の上乗せを行いたい」と述べた。
