金門県政府はこれまでごみの焼却処理を委託してきた高雄市が処理継続に難色を示していることから、地理的に近い中国への処理委託を検討しているが、実現するかは不透明だ。８日付聯合報が伝えた。
陳福海金門県長（無所属）は中国側に処理委託を打診したものの、中台関係の冷え込みや廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約が障害となり、交渉は前進していない。
こうした中、金門県政府は突破口として、金門県で毎年引き揚げられる中国側からの海上浮遊ごみについて、中国側に処理を求める構えだ。
呉成典副県長は「中国側の焼却炉は大型で、中国側も反対しないとの態度を示している。ただ、台湾の法令と手続きが煩雑だ」と述べた。
高雄市は過去７年にわたり、金門県のごみの焼却処理を引き受けていたが、焼却灰問題で対立し、今年６月から引き受けを中止。金門県内のごみ処分場には大量のごみが積み上がり、自然発火するなど状況が悪化しており、３県市が10月まで臨時に焼却処理を支援し、急場をしのいでいるのが現状だ。
