連日猛暑が続く中、中央・地方の行政機関に午後１時から３時まで冷房の使用を見合わせるよう指示した措置が反発を呼んでいる。９日付聯合報などが伝えた。
９日も基隆で最高気温38度を記録するなど猛暑が続いている（９日＝中央社）
南投県政府は先週１週間は指示に従っていたが、今週から冷房使用を再開した。林明溱県長（国民党）は「一番暑い時間帯に冷房を使えないのでは、公務員も市民も耐えられない。政府はどうやって電力を確保すべきか考えるべきで、冷房を切ることで公務員を虐待すべきではない」と訴えた。
苗栗県政府は指示には完全に従わず、独自判断で午後１時から５時まで冷房を半分オフにし、地政事務所や図書館などは普段通りに冷房を稼働する措置を取った。
台北市政府は中央政府の指示を完全に無視し、冷房を稼働させている。
民進党が首長を担う自治体からも不満の声が漏れる。林佳龍台中市長は「行政院の意見は参考にしてもよいが、節電方式は民意に耳を傾ける必要がある」と異論を唱えた。
メディア大手、旺旺中時媒体集団が艾普羅民調公司に委託して実施した世論調査によると、「電力供給制限の危機を迎えていることを心配しているか」との質問に対し、53.7％が「心配している」、41.7％が「心配していない」と答えた。
電力不足に原子力発電所のトラブルや建設中断があるとされることをめぐっては、第１、２原発の全面稼働に賛成するとの回答が50.6％を占め、反対（34.3％）を上回った。また、建設を中断している第４原発の建設再開についても、賛成（50.3％）が反対（38.8％）を上回った。
