台湾電力（台電、ＴＰＣ）が公表した最新の長期電源開発計画によると、政府の脱原発政策の下、今後10年間で原子力発電所および既存の火力発電機を相次いで退役させる一方で、安定した電力供給確保のため、24基の新型火力発電機を設置する方針だ。ただ、全ての発電機設置が完了する2028年には、現在に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間2,150万トン、窒素酸化物（ＮＯｘ）やＰＭ2.5（微小粒子状物質）といった大気汚染物質の排出量も同180万トン増加すると予測されている。９日付中国時報が報じた。
ＴＰＣの計画では遅くとも25年に３カ所の原子力発電所を全て退役される予定で、これにより発電機の設備容量が514万キロワット（kW）減少。さらに大林火力発電所（高雄市小港区）、通霄火力発電所（苗栗県）、協和火力発電所（基隆市）などの老朽化した発電機が相次いで退役するため、28年には設備容量が計1,476万kW減少する見込みとなっている。
政府は補完措置として再生エネルギーによる発電を全体の２割に引き上げたい方針だが、再生エネルギーによる電力供給は安定性に欠けるため、ＴＰＣでは今後、発電所10カ所に設備容量が計2,147万kWに相当する24基の発電機を新たに設置する計画だ。
