財政部は８日、ビッグデータから分析した台湾の賃金事情に関する研究報告を発表した。それによると、2011年から15年の間に、台湾の勤労者の平均年収は51万2,000台湾元から54万7,000元（約200万円）に上昇。中央値も37万5,000元から40万元に上昇した。また、所得上位10％と下位10％の格差は11年の13.3倍から15年には12.6倍に縮小した。９日付自由時報が報じた。
一方、15年時点で月収が２万3,000元を下回る低所得層は約129万人で、うち３割が女性だった。また、年齢層別に見ると、低所得層の33％を21～30歳が占めた。月収10万元以上の高所得者は39万人だった。月収100万元以上の超高所得者は1,000人余りで、半数以上が株式公開企業に務め、性別は男性が83％、女性が17％だった。
