台湾が過去にフランスから総額1,600億台湾元（約5,800億円）で購入したミラージュ戦闘機60機について、フランス側に不正に支払われたとされるリベートの返還を求めた仲裁裁判が実質的な審理に入ることから、国防部はこのほど、年間１億7,727万元の費用を投じ、フランスの著名弁護士に訴訟事務の処理を委託した。９日付自由時報が伝えた。
リベートが不正に支払われたと認定された場合、台湾に返還される金額は、フランス製ラファイエット級フリゲート艦をめぐる不正リベート事件で返還が命じられた８億7,500万米ドルを上回る見通しだ。関係者は「１億元を超える弁護士費用を投じるのは、ラファイエット事件よりもリベート返還額が大きいと見込まれるからだ」と指摘した。
国防部は2012年の段階でフランス側に仲裁手続きを申し立てており、今年下半期から実質的な審理段階に入る見通しとなっている。
