鴻海精密工業が米ウィスコンシン州に８Ｋ液晶パネル工場を設置する投資計画について、同州の財政分析を行う無党派組織ＬＦＢは米国時間８日、同州が投資優遇措置として約束した30億米ドルは2042年まで回収が困難で、リスクが高過ぎると指摘するレポートを発表した。ロイター通信の報道を基に10日付工商時報が報じた。
同レポートは、鴻海が21年までに平均年収５万3,875米ドル以上で１万3,000人を雇用するといった約束を果たさなかった場合、ウィスコンシン州の投資回収時期は想像できないほど先になると予測。その場合、巨額の優遇措置は「極めて愚かだったことになる」としている。
同州議会のピーター・バルカ議員（民主党）は、同レポートは鴻海との提携案を時間をかけて審査すべきと指摘しており、州政府はハイリターンを狙える財政状況か否かよく考えるべきと述べた。
