行政院は９日夜、中央・地方の行政機関に午後１時から３時まで冷房の使用を見合わせるよう指示した措置を撤回した。各地で反発を招いたことを受けたもので、代わりに室温を28度に設定するよう指導することにした。10日付経済日報が伝えた。
電力需給が逼迫（ひっぱく）した状況は続いており、９日には電力消費量がピーク時に3,612万3,000キロワット（kW）に達した。ただ、大林火力発電所（高雄市小港区）新１号機が９日から試運転に入ったことから、供給予備量は当初予想を上回る98万1,000キロワットとなり、供給予備率は2.7％を確保した。その結果、電力需給警報のレベルも「電力供給制限警戒」レベルの「赤」から「電力供給警戒」の「オレンジ」へと緩和された。
一方、産業の屋台骨を支える電力供給が危ぶまれる事態に財界からは原発活用を求める声が上がっている。中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「電力不足の事実を直視し、安全上の懸念がない状況下で思い切って原発を稼働すべきだ。これ以上原発を使わなければ、台湾経済は来年にも深刻な状態になる」と危機感を表明した。
