財政部の統計によると、月収が２万2,000～２万3,000台湾元（約８万～８万3,000円）の低所得サラリーパーソンは2015年に約130万人と過去５年で最多となり、全体の25.2%を占めた。このうち21～30歳の低所得サラリーパーソンは38万2,000人と同年齢層全体の32.6%を占め、割合が全年齢層で最高となっており、若年層の貧困の深刻な状況がうかがえる。10日付工商時報が報じた。
その他の年齢層の低所得サラリーパーソンの人数と割合は、▽31～40歳、37万5,000人（20.9%）▽41～50歳、27万6,000人（22%）▽51～60歳、15万2,000人（22%）▽61～65歳、１万6,000人（18.4%）──。年齢が上がるほど人数は減っているが、割合はいずれも２割前後だ。財政部関係者は、低所得サラリーパーソンは技術や知識に欠け、給与が上がりにくいことが原因として考えられると指摘した。
