鴻海精密工業が米ウィスコンシン州に８Ｋ液晶パネル工場を設置する大型投資計画の見通しに懸念が生じている。地元メディア「ミルウォーキー・ジャーナル・センチネル」は９日、同州上院で多数党となっている共和党の指導者、スコット・フィッツジェラルド議員が、現時点で州が鴻海に30億米ドルの投資優遇措置を提供する議案を議会で可決するために必要な票数を確保できていないことを明らかにしたと報じた。11日付自由時報が報じた。
ウィスコンシン州政府は鴻海に対し、今後15年間で28億5,000万米ドルの資金および１億5,000万米ドル相当の減税から成る優遇措置を提供すると表明している。これに対しフィッツジェラルド議員は「15年、25年先の投資効果を判断することは難しい」と指摘し、同案が果たしてウィスコンシン州の納税者にとって良い取引なのかと疑問を呈した。
同州下院では来週、鴻海の投資計画に関する議決が行われる予定だ。フィッツジェラルド議員は上院ではより長い時間をかけて議論する必要があると語り、下院の決定を上院が否決する可能性があると強調した。
なお鴻海が10日に発表した７月の売上高は前月比0.03％減、前年同期比7.5％増の3,150億5,700万台湾元（約１兆1,300億円）で、同月としては過去最高を更新した。市場では、アップルの次世代スマートフォンiPhone8発売に向けた在庫準備などが貢献したとみられている。
