コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の７月連結売上高は188億4,000万台湾元（約680億円）で、前年同月比0.67%減少した。投資先事業のマーケティングモデル調整が影響した。一方、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の７月連結売上高は57億1,000万元で、3.53%増加した。気温上昇および夏休みの行楽シーズンによる需要増が貢献した。11日付工商時報が報じた。
統一超商は、本業は７月も安定成長し、おにぎり、サンドイッチ、弁当などの販売が好調だったと説明した。中でも人気商品のホタテ入りおにぎりは100万個以上売れ、同カテゴリー商品の売上高が15%以上増えたという。
統一超商の１～７月売上高は1,270億元で前年同期比1.84%増加した。
台湾ファミマは、７月は清涼飲料水と冷菓の売上高が前年同月比３～５%増えたと説明。また、「鮮食」（調理済食品）ではおにぎりの売上高が２割近く、冷麺も１割以上増加したという。
台湾ファミマの１～７月売上高は368億9,500万元で、前年同期比5.74%増加した。
台湾ファミマは、今年は鮮食の商品構成見直しを進めており、ご飯類、麺類で上半期に効果が出たと説明。第３四半期はサンドイッチ類の製造工程を改善するほか、入れたてコーヒー「レッツカフェ」の「酷繽沙（カフェフラッペ）」やアイスコーヒーの新製品を発売する計画だ。
