経済部が10日、行政院に対して行った企業の投資誘致策に関する報告によると、今年上半期に確定した５億台湾元（約18億円）以上の重大投資案件が合計１兆1,000億元に上り、昨年通年の１兆3,000億元に迫った。11日付経済日報が報じた。
経済部によると、上半期の重大投資案件は、米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーの中部科学工業園区（中科）におけるパッケージング・テスティング（封止・検査）工場設置、独デクラグループの新竹における車両間通信ネットワーク（ＩｏＶ）認証実験室の設置、富士紡ホールディングスの半導体用研磨剤工場の設置など。
行政院は昨年10月、経済部を通じ、投資誘致促進に向け、企業に工業用地取得などに関する支援を提供するワンストップ窓口を開設した。今回の報告を受けて林全行政院長は、投機的な不動産投資を避け、用地を本当に必要とする企業が獲得できるよう、工業園区の土地は租借のみで売却しない方針を徹底するなどの指示を行ったという。
