財政部がこの程発表した台湾市民の給与に関する統計分析によると、2015年における給与所得者1,052万人の月給の中央値は３万5,000台湾元（約12万6,000円）だった。11日付経済日報が報じた。
業種別に見ると、月給の中央値が３万5,000元を超えたのは、電力・ガス供給業の８万9,000元を筆頭に▽金融・保険業▽医療・社会サービス業▽情報・通信業▽運輸・倉庫業──などとなった。電力・ガス供給業の月給の高さについては従業員の平均年齢が比較的高いこと、および業務の専門性が高いことが主因とみられる。
一方、中央値が３万5,000元を下回ったのは▽建設業▽教育サービス業▽卸売・小売業▽芸術・娯楽・レジャーサービス業▽支援サービス業▽宿泊・飲食業──などとなった。
なお平均月給が10万元を超える労働者のうち30％以上が上場・公開企業の従業員で、主に51～60歳の男性が占めた。また平均月給が100万元の労働者のうち70％が電子業界および金融業界に集中した。
