独Ｉｆｏ経済研究所が10日発表した調査によると、台湾経済の６カ月後の見通し指数は6.7ポイントと前期比24.9ポイント下落し、「改善」を維持したものの2016年第２四半期以来の最低となった。現況指数はマイナス13.3ポイントと前期の「横ばい」０ポイントから「悪化」に転じた。11日付経済日報が報じた。
国家発展委員会（国発会）経済発展処の呉明蕙処長は、インタビュー調査を受けた専門家は為替レートの変動が台湾の輸出に影響を与えるとみて、台湾経済の見通しを悪化させた可能性があると指摘した。
項目別の現況指数では設備投資が前期の「横ばい」から「悪化」に転じた。個人消費は「悪化」のままだった。
