今月20日に国民党主席に就任する呉敦義氏は９日、聯合報グループのインタビューに応じ、同党が新政策綱領で中台間の平和協定締結に向けた主張を後退させたことに関連し、「米国による台湾への武器供与も考慮すべき要素だ」と述べた。11日付聯合報が伝えた。
呉次期主席は「両岸政策で最も重視すべきは中華民国であり、両岸の平和的発展だ」と強調した（中央社）
呉氏は「両岸（中台）平和協定は両岸のみならず、米国を含む重要な第三者にも関わる」とした上で、協定を結んだ結果、中台のいずれかが平和協定の締結を理由に、米国に武器売却の中止を要求した場合、大きな影響が及びかねないとして、「非常に慎重で理性的な考慮が必要だ」との認識を示した。
呉氏はまた「中国国民党は絶対に改称せず、台湾独立に断固反対し、1992年の共通認識（92共識）、一中各表（一つの中国、それぞれの主張）を主張していく」とし、洪秀柱前主席以前の両岸政策路線を堅持する姿勢を強調した。
呉氏はさらに、代理人を通じて中国側に今後の政策路線について打診したのではないかとの憶測について、「絶対にあり得ない」といった表現で強く否定した。
