中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）旧・安順工場（台南市安南区）が原因のダイオキシン汚染で周辺住民ががんを発病したとして、住民らが経済部などを相手取り、約３億4,000万台湾元（約12億円）の損害賠償を求めた訴訟で、二審の台湾高等法院台南分院は11日、経済部の賠償責任を認めなかったものの、ＣＰＤＣが原告376人に１億9,000万元余りを支払うことを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。12日付蘋果日報が伝えた。
2015年の一審判決では、経済部の責任を認め、原告312人に約１億6,800万元の国家賠償を行うことを命じる判決が下されていた。
二審判決についてＣＰＤＣは「納得できない。徹底的に上訴する」とし、経済部国営事業委員会は「裁判所の判決を尊重する」とコメントした。原告側は経済部の賠償責任が認められなかったこと不満を表明した。
今回の訴訟は、安順工場で農薬を生産した際に発生したダイオキシンが、雨水に流されて土壌を汚染。住民は周辺で取れた魚介類を食べ、体内にダイオキシンが蓄積したとし、08年に提訴していた。
